移住支援金

令和6年度移住支援金は予算額の上限に達しましたので受付を終了しました。

令和6年度の申請期間は、令和6年4月1日（月曜）から令和7年1月31日（金曜）までです。
ただし、予算には限りがあるため、予算が無くなり次第受付を終了します。ご了承ください。
移住支援金の申請をお考えの場合は、本市への移住を決められる前に、まずは窓口までお問い合わせください。

また、令和6年4月1日より次の要件を変更しました。

移住・就業後3か月をまたずに申請できます。
テレワーク要件は令和6年9月30日（月曜）までに転入した人が対象です。

大都市圏から久留米市に移住し、要件を満たす人に移住支援金を支給します。

下記に記す、対象者要件のすべてを満たし、かつ、就業・起業等要件のいずれかを満たす人が対象です。
（注意）申請の前には、必ず窓口にお問い合わせください。

対象者要件

移住元要件

次のすべてに該当すること

久留米市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県及び三重県）又は大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県）に在住していたこと。
久留米市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏、名古屋圏又は大阪圏に在住していたこと。

移住先要件

次のすべてに該当すること

令和元年10月10日以降に久留米市に転入したこと。
移住支援金の申請時において転入後1年以内であること。
久留米市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

その他要件

次のすべてに該当すること

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。（2人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。）
日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
その他福岡県及び久留米市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

就業・起業等要件

移住に伴う就職・転職の場合

a マッチングサイトを利用して就職

次のすべてに該当すること。

道府県が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載した日以降に応募し、就職したこと。
勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。
当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

福岡県移住・就業マッチングサイト（新しいウインドウで開きます）

b プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を活用して就職

次のすべてに該当すること。

勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

c 人材確保困難職種への就職

次のすべてに該当すること。

別表1の左欄に掲げる対象職種に応じ、同表右欄に掲げる就職支援サイト又は無料職業紹介所により、福岡県内の事業所等に就職していること。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。
当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

別表1

対象職種	就職支援サイト又は無料職業紹介所
農林漁業	農林漁業就職応援サイト
保健師、助産師、看護師、准看護師	eナースセンター（必ず福岡県を登録すること）
保育士	福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」
介護職	福岡県福祉人材センター

自営での農林漁業への就業の場合

次のすべてに該当すること。

農林漁業に係る別表2に掲げる人材確保支援策を活用した者であること。
移住支援金の申請日から5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

別表2

実施主体	人材確保支援策
市町村	農業次世代人材投資事業（経営開始型）新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
地域協議会	中山間地域活力創出推進事業
福岡県水産団体指導協議会	経営体育成総合支援事業

テレワークの場合

次のすべてに該当すること。

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠地とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
地方創生テレワーク交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金（テレワークタイプ）の支給を受けた所属先企業等から、資金提供されていないこと。
令和6年9月30日（月曜）までに転入した人が対象です。

起業の場合

福岡よかとこ起業支援金の交付決定を受けていること。

福岡よかとこ起業支援金｜（公財）福岡県中小企業振興センター（新しいウインドウで開きます）

交付額

区分	金額
単身での移住の場合	60万円
2人以上世帯（注意1）での移住の場合	100万円
18歳未満の子どもを帯同して移住する場合	該当の子ども一人につき100万円加算（注意2）

（注意1）「2人以上世帯」は次のすべてに該当すること

申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年10月10日以降に転入したこと。
申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後1年以内であること。
申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（注意2）転入日が令和5年4月1日以降の場合。令和4年4月1日から令和5年3月31日までに転入した場合の加算額は該当の子ども一人につき30万円。

なお、移住支援金は確定申告の対象となります。詳しくは、各税務署にお尋ねください。